厚生労働省は、公的年金の将来の保険料と給付のあり方について5年に1度の議論を始めます。国民年金の保険料の納付期間を「65歳までの45年間」に5年間延長した場合などを検証します。 　公的年金の財政検証は5年に1度行われていて、人口や経済状況を長期的に見通し、制度を改正した場合の財政に与える影響を試算します。 　具体的には、国民全員が加入する国民年金の拠出期間を「60歳までの40年」から「65歳までの45年」に5年間延長する案を試算するということです。 　加入者にとって保険料の負担は増えるものの、将来受け取る年金は多くなります。 　一方、国にとっては給付する年金総額が増えるため、年金財政への影響を検証します。 　また、現在、会社員や公務員が加入する厚生年金について、賃金や労働時間の要件を緩和して、パート労働者らにも適用を拡大する場合の議論も行います。 　このほか、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額または停止する「在職老齢年金制度」についても、緩和や廃止した場合の影響を試算するとしています。 　厚労省は夏ごろに検証の結果を公表し、年末までに実施するかどうかを取りまとめたいとしています。