原発の安全対策費　11社で5兆円超え…さらに増加か

2019年08月17日 12:18
　原子力発電所の安全対策の費用が年々増加し、電力11社で少なくとも5兆円を超えることが分かりました。 　東京電力や関西電力など電力11社は、福島第一原発の事故をきっかけに原発の新規制基準が適用されて以降、地震やテロなどに対する追加の安全対策に取り組んでいます。ANNの調べによりますと、安全対策費用は11社の原発の合計で少なくとも5兆744億円で、去年より5000億円ほど増えました。主な要因は設置が義務付けられている「テロ対策施設」の建設費です。ただ、中国電力など6社はこの施設の建設費をまだ安全対策費用に盛り込んでおらず、コストはさらに膨らむ見通しです。

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