アマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に対して、公正取引委員会が来週から新たな調査に着手することが分かりました。 　巨大IT企業は利用者の個人情報のデータを活用して成長する一方、優位な立場を利用して取引先の企業などに不当な取引を強いているという指摘があり、公正取引委員会が調査しています。スマートフォン向けアプリの販売ではグーグルとアップルが寡占状態にあり、ネット通販ではアマゾン、楽天、ヤフーに利用者が集中しています。公正取引委員会は27日から、こうした企業を対象に取引の実態を調査します。この問題について、杉本委員長は「独占禁止法に基づく強制調査権の活用も視野に臨む」としています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2019