セキュリティ・クリアランス制度創設法案が衆議院で審議入り

2024年03月19日 15:50
 機密情報などの流出を防ぐため「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が19日、衆議院本会議で審議入りしました。  「セキュリティ・クリアランス制度」は機密情報や先端技術の流出を防ぐため、経済安全保障に関する情報を扱う民間人らを国が認定するものです。  制度では、まず国がサイバー攻撃の防御策に関する情報やサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性に関する情報など、漏洩(ろうえい)すると日本の安全保障に支障をきたす恐れがあるものを「重要経済安全情報」に指定します。  そのうえで、本人の同意のもと家族や犯罪歴などを調査し、適性と判断した人に限って情報へのアクセスを認めます。  漏洩した場合は5年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金などが科されます。  政府は、情報保全の強化につながるなどとして今の国会での成立を目指していますが、野党側はプライバシーへの配慮や国会のチェック機能の強化などを求めています。

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