温室効果ガス・削減目標45％へ

2021年04月11日 12:22
政府は、2050年の温室効果ガス排出“実質ゼロ”の重要な通過点である2030年の中間目標について、 これまでの「2013年に比べ26％減」から「45％減」へ、深堀りする方向で調整していることがわかりました。背景にあるのは、世界的な脱炭素の流れです。国連は、2019年の世界の温室効果ガス排出量が過去最大を更新したと報告。いまのペースが続けば、今世紀末には、気温が3度上昇する可能性があると警告しています。 “脱炭素”に向けて日本が出遅れるなか、ヨーロッパはすでに高い目標を掲げ、アメリカもトランプ政権からの政策転換を鮮明にしていました。バイデン大統領は、就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』に復帰する署名を行うなど、取り組みを本格化させています。 “脱炭素”は、16日に行われる予定の日米首脳会談でも主なテーマの一つになる見通しで、会談を前に、 日本側も大きく踏み込んだ形です。ただ、日本は電力供給の76％を温室効果ガスの排出量が多い石炭などの火力に今なお依存しています。政府内では45％減を達成するには、再生エネルギーの大量導入に加えて、原発の活用も不可避との見方が出ています。 政府関係者：「理想論を語るのは簡単だが、実現性を担保しないといけない」 梶山経済産業大臣：「数値が一人歩きしている感じがある。実現可能なものを出さなくてはならない」 政府は調整を進め、20日にも地球温暖化対策本部で正式決定する見通しです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

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