税金などの納付を1年猶予　自民・公明が企業支援策

2020年04月03日 10:04
　自民・公明両党は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受け、税制による企業の支援策をまとめました。 　自民党・甘利税調会長：「国税、地方税、社会保険料も含めて一切を延納という形にさせて頂きました」 　2日に自民・公明両党は今年2月以降に前年同月比で2割以上、売上高が減った企業について、税金や社会保険料の納付を1年間猶予することで合意しました。また、固定資産税については売り上げが3カ月にわたって前年同月比で5割以上、減った企業に対して免除する措置を取ります。さらに、払い戻しをしないチケット費用について所得税などの減免を受けられるようにもします。こうした内容は政府が来週にもまとめる緊急経済対策に反映させる方針です。

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