自民・公明両党は来年度の与党税制改正大綱を14日午後、決定します。来年10月に予定されている消費税増税後の対策として自動車や住宅の減税が盛り込まれます。 　自動車については、来年10月以降に新たに購入した人を対象に毎年かかる自動車税を恒久的に最大で4500円、減税します。住宅については、来年10月から再来年の年末までに入居した人を対象に住宅ローン減税を3年間、延長し、その間に建物価格の最大2％分を減税します。また、ふるさと納税については、返礼品が寄付額の3割を超えたり地元産以外のものにしたりした自治体を制度の対象から外すことも盛り込まれます。