不正統計問題に関連して、厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更に関する新たなメールを公表しました。メールには、厚労省の元担当職員が有識者検討会の検討結果を「官邸関係者に説明している」ことや「（検討会）委員以外の関係者と調整しているなかで」と記されていて、野党側は調査方法の変更に官邸の意向が反映されたとみて批判を強めています。 　野党側は、2015年に調査方法の見直しを議論した有識者検討会が「総入れ替え方式が適当」としていた中間的整理案を「部分入れ替え方式も検討」と変更した背景に、当時の中江総理秘書官の圧力があったのではないかと追及しています。22日の国会では当時の厚労省統計部門のトップだった姉崎氏が「総理秘書官の示唆が大きな原因になったかというのは違う」と答え、自身が調査方法について問題意識を持っていたとしています。一方で、委員会終了後に厚労省が公表したメールには、当時の厚労省の担当者が2015年9月4日に「検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と検討会の阿部座長に伝えていたことが判明しました。また、9月14日のメールでは2日後の第6回検討会で「総入れ替え方式が適当」との結論で報告書案を取りまとめる予定が「（検討会）委員以外の関係者と調整をしているなかで部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた」として急きょ、報告書案が「中間的整理案」に変更となり、入れ替え方式は「引き続き検討する」と伝えていました。野党側は、政府がこれまで「官邸は関係がない」、あるいは「報告書は検討会の議論のプロセスを経て最後に変更した」といった答弁が「虚偽にあたるのではないか」と反発しています。25日には国会で安倍総理大臣も出席する集中審議を行いますが、野党側は審議に応じない可能性も見せています。