LINEの大規模な個人情報漏洩（ろうえい）問題で、4月1日に提出された報告書が不十分だとして総務省はLINEヤフー社に対して再び行政指導を行いました。 松本総務大臣 「LINEヤフー社におかれましては、前回の行政指導に対する対応が不十分であったという事態を重く捉えていただいて、徹底した対応を期待したい」 　総務省が3月に行った行政指導を受け、LINEヤフー社は漏洩の原因となった親会社で韓国のIT企業「ネイバー」への委託業務を終了・縮小するなどの方針をまとめ、報告書を提出しました。 　しかし、松本総務大臣はネイバーとのネットワークの完全分離の実現が2年以上先であることや、セキュリティー・ガバナンスの見直しの具体的な内容が示されていないなどの点が不十分だと指摘しました。 　総務省は7月1日までに対策状況や実施計画を具体的かつ明確に報告するよう求めました。 　LINEヤフー社は「真摯に受け止め信頼回復に努める」としたうえで、今回の行政指導を踏まえて報告書に示した取り組みをさらに加速させていくとコメントしています。