中部電力などは、公正取引委員会からの課徴金の納付命令の取り消しを求め、提訴しました。

　中部電力と販売事業会社の中部電力ミライズは、事業者向けの電力供給を巡って関西電力とカルテルを結んだとして、公正取引委員会からあわせて、約275億円の課徴金の納付命令を受けています。

　これを受け中部電力と中部電力ミライズは、「見解の相違がある」として、取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。

　中部電力と関西電力の役員同士で面談したことは認めていますが、営業活動を制限するような合意はしていないとしています。

　中部電力と中部電力ミライズは「訴訟において考えを主張・立証し、司法の公正な判断を求める」としています。