土地売買の目安となる基準地価が公表され、岐阜県ではこれまでの傾向に「変化」がありました。

　岐阜県の7月1日時点の基準地価は、住宅地がマイナス0.9％で31年連続の下落でした。

　一方、マイナスが続いていた商業地は横ばいで、31年ぶりに下落から脱しました。

　高山市で2.4％上昇したことなどが要因です。

　高山市の商業地は2022年まで30年連続で下落していましたが、外国人観光客の復調などが上昇につながったとみられます。

　愛知県は、住宅地がプラス2.1％、商業地がプラス3.4％と3年連続で上昇しました。

　いずれも2022年の上昇幅を上回っています。

　不動産鑑定士によりますと、コロナの時期を経ての経済活動の活性化や低金利などの状況から、住宅地・商業地ともに堅調な推移を見せているということです。

　三重県は、住宅地がマイナス0.5％で31年連続の下落、商業地がマイナス0.1％で32年連続の下落です。