ふるさと納税の黒字化へ電通出身「プロデューサー」の戦略は？

　三重県四日市市では、ふるさと納税で多額の寄付金が流出していて、2021年度は寄付受入額に対し個人市民税の税額控除額が約8億円上回っています。

　この状況を解消しようと四日市市は、今年度から大手広告代理店「電通」出身の日下幸一郎さん（59）を「戦略プロデューサー」として採用しています。

　31日は、返礼品の事業者向けに日下さんが戦略を説明する「決起集会」が開かれ、約100人が参加しました。

　「写真の撮り方や差別化のメッセージは、専門的にやってきた分野でもあるので、ご要望があれば個別にサポートさせていただく」（戦略プロデューサーの日下さん）

　「これまでビジネスとしてまったく考えておらず、ただ出しているだけだった」（返礼品の事業者）

　日下さんは、競争が激しい市場では差別化のための付加価値や価格競争が重要となる一方、独自性により競争相手の少ない市場で戦う戦略があることなどについても説明していました。