政治資金規正法の改正に向け、自民党と公明党は与党案の取りまとめについて、5月の大型連休明けに合意を目指す方針で一致しました。 　自民党と公明党は政治資金規正法の改正に向けて、それぞれの案を取りまとめ協議を進めています。 　自民党は今週中に与党案の合意を目指していましたが、「丁寧に議論するべき」だとして5月の大型連休明けに持ち越すことになりました。 　24日の実務者協議では、収支報告書について議員本人による「確認書」の作成を義務付けることや不記載などで会計責任者が処罰された場合には確認が不十分だった議員に公民権停止を科すなど、いわゆる「連座制」を導入することで一致しました。 　25日も引き続き、外部監査の強化やオンライン化などについて協議します。 　一方で、公明党が求めている政策活動費や政治資金パーティーの透明化については、自民党案では今後の課題にとどめていて、どこまで折り合えるかが焦点となります。