公正取引委員会はタレントと所属事務所の間の契約トラブルなどについて実態調査を始めました。 　公正取引委員会はアーティストや俳優、タレントらが事務所側から移籍・独立を妨害されたり、移籍・独立後の芸名や写真の使用を制限されたりするトラブルについて情報提供を呼び掛けています。 　年内をめどに報告書をまとめたうえで取引の適正化に向けた指針を策定することにしています。 　また、年明けからは映画やアニメ分野などでも取引の実態調査を行う予定だということです。