2010年7月4日放送
レターボックス化は、地上デジタル放送へのスムーズな移行を図るため、放送事業者が一丸となって取り組むものです。レターボックスとはアナログ放送の画面上下に黒い帯が入り、デジタル放送と同じ横長の画面で放送されるものです。すでに一部の番組では実施していますが、7月5日からは、すべての番組がレターボックス化されます。なお、アナログ放送は来年、2011年7月に終了し、見ることができなくなります。デジタル受信の準備はお早めにお願いいたします。
またマンションやアパートなどの集合住宅や、ビル陰の影響などで、共同アンテナでご覧の皆様には、設備の改修や個別でのアンテナ取り付けが必要な場合があります。アナログ放送終了間際には、工事が集中する恐れがありますので、こちらもお早めのご対応をお願いいたします。
<総務省地デジコールセンター>
電話 0570-07-0101(平日9時～21時、土日祝日9時～18時)
今回、総理辞任会見という大変大きなニュースが急遽飛び込んできたため、レギュラー番組の編成を変更して、特別番組を放送いたしました。 これは、報道機関が「報道の自由」を確保する上で大変重要なことです。報道の自由を確保するための根本には、「ニュースは市民の知る権利へ奉仕するもの」という精神があります。そのため日本民間放送連盟の報道指針にも、「市民の知る権利に応えることを第一の基準とする」と明記されております。今回は、総理辞任のニュースが飛び込んできたタイミングが急だったため、レギュラー番組の冒頭部分が放送されるなど、視聴者の方に誤解を招く現象が一部起きてしまいました。このことは真摯に受け止め、今後も研究・研鑽を重ね、視聴者の方にご理解いただける放送を心掛けてまいります。
これは、テレビ朝日が2008年12月23日の「報道ステーション」で放送した「特集 身近に潜む境界トラブルの悲劇・住宅地の惨劇はなぜ起きた」に対して、被害者遺族から「放送内容は事実ではない。両親の社会的評価を著しく低下させるものだ。」などとする申立てがあったものです。
放送は、2008年11月に長野県上田市で老夫婦が隣人に殺害された事件を取り上げたものでした。被害者と加害者は、狭い私道を挟んで住んでおり、車による通行をめぐるトラブルが原因となったが、明治時代に行われた精度の低い測量図の境界線が曖昧で複雑なことも一因ではないかと伝えていました。
ヒアリングには、申立人側は本人と姉が出席し、「放送内容は、被害者が加害者に嫌がらせともとれる行為をしていたかのように受け取れるものばかりで、事実でない内容もあった。番組のためなら、だれが傷ついても、たとえ多少の虚偽があっても、それは関係ないことだと言えるのか。今回の事件は、番組で取り上げた境界線の問題とは何の関係もなく、ましてや明治時代に作られた公図などは無縁のものである。なぜ私たちの両親が悪者のようにストーリーを作られ、全国的に否定されなければならないのか」と述べました。
一方、テレビ朝日からは『報道ステーション』の担当者ら3人が出席し、「刑事裁判の判決は、被害者が被告人の車の通行妨害をしていたと認め、嫌がらせ行為と言われても仕方がないものだったと指摘している。その点で、放送内容の真実性はある程度裏付けられたと考える。境界トラブルは明治時代に測量された精度の低い公図に一因があるが、放送では相談に応じる第三者機関があることを提示した。ご遺族が精神的苦痛をさらに患ったというのであれば申し訳なく思うが、境界トラブルはあらゆるところで起きていて、悩んでいる人には多少なりとも一助になりえた内容だったと考える」と述べました。
次回の放送は8月1日(日)朝5時35分からです。
メ～テレでは皆様からのご意見やご感想を真摯に受け止め、今後のよりよい番組作りにいかしてまいります。番組に対するご意見は
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