(2)審議テーマ

• 「いま、テレビの役割を問う～地域に貢献するメディアであり続けるために～」
  （第92回系列放送番組審議会委員代表者会議　議題）
• その他

委員の主な意見です。

• 従来の手話や字幕の放送にとどまらず、在留外国人など多様な視聴者を意識したユニバーサルな放送という視点が必要ではないか。そうした配慮は災害時などの緊急放送はもとより、地域共生社会の実現にとって、情報や文化を媒介するテレビとしての重要な使命だ。
• テレビと学校教育のコラボレーションには可能性があるのではないか。中学や高校の授業で生徒に番組出演してもらったり、一緒に番組制作したり、授業で番組を見てもらったりといったつながりを持つことで子どもたちのテレビへの関心が高まると思う。
• 民放テレビのコンテンツには芸術文化や趣味を対象とした番組が少なく、これらはあたかもNHKが独占しているような印象だ。民放にも公共の役割があり、教育を使命とする立場でもあるので、ぜひこの分野に奮って取り組んでほしい。
• 社会課題を解決するためには、一人一人が課題を自分事にすることが求められる。地方局がグローバルな問題や社会課題を、身近な話題や地域で関連している人や動きなどに落とし込んで自分事にしてくれるのは大きな貢献だ。
• 様々な困りごとに対する自治体の支援制度などは知らないと利用できない。自治体の情報発信力には限界があり、こうした情報がテレビでも発信されるとありがたい。地域の情報を丁寧に発信すること、埋もれた魅力にスポットを当てて質の高い番組を作ること、これらを地道に続けることが地域での存在価値につながる。
• 視聴者はそれまで知らなかった社会の一部をテレビを通じて認識し、それにより社会を構成する人間として成熟できる。地域に根差したテレビ局は、社会で共有できる倫理観と適切な価値観をもったうえで、社会の要請に応じて地域そのものを表現することがその役割だ。
• 地上波テレビの存在意義は、それぞれの地域の活性化に資することだ。テレビ局で働く者は何のために働くかを問われた際、「地域をより豊かにするため」と迷わず答えられなければならない。その使命を果たすためには、良い番組を制作してスポンサーを獲得し、強固な財務基盤を構築することも重要だ。

局側は

• 民放が始まって70年が過ぎ、テレビ業界のビジネス環境は大きく変容しているが、地域の安全と安心を確保することと、地域社会の文化・経済の発展に寄与することがテレビ局の使命であることはこの先もずっと変わらない。
• しっかりとした情報発信を続けていくため、新規事業を専門とする部署をつくるなど経営の多角化による経営基盤の強化にも努めている。
• 代表取材などでは他局との協力関係も進んでおり、効率化で生まれたリソースを力を入れるべき分野に注ぎ、オリジナリティあふれるニュース、情報を発信することが重要と考えている。

などと答えました。