（1）請求対象外の保有個人データについて

その存否が明らかになることにより公益その他の権利利益を害するおそれがあるもの

1. 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがあるもの
2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれ、または国際機関等との交渉上不利益をこうむるおそれがあるもの
4. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障をきたすおそれがあるもの

（2）本人及び代理人の確認について

請求に際しては、以下の書類を当社の個人情報相談窓口宛に郵送してください。

本人確認に必要な書類

本人の氏名と住所が記載された有効期限内の公的証明書：運転免許証（現住所がわかるもの）、健康保険の被保険者証（現住所が記入されたもの）、マイナンバーカード（氏名・住所・顔写真の面。マイナンバーが書かれた面は送らないでください）、パスポート（顔写真の面及び現住所を記入した面）、在留カード、年金手帳のうち2種類のコピー

代理人の場合は上記に加えて以下の書類

法定代理人の場合：法定代理人であることを証する公的書類（本人との関係がわかる戸籍謄本・抄本、家庭裁判所の証明書等。いずれも3カ月以内に発行されたもの。コピー不可）及び代理人自身の確認書類（本人確認と同様の公的証明書2種類のコピー）

任意代理人の場合：本人からの有効な委任状（1カ月以内に作成されたもの。コピー不可）及び代理人自身の確認書類（法定代理人の場合と同じ）

（3）原則として請求に応じられない個人データについて

1. 当社が報道・著述活動を目的として請求者の個人データを取り扱う場合
2. 本人または代理人であることを確認できない場合
3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4. 本人の同意を得て第三者提供されている場合
5. 外国にある第三者への提供の制限に違反していない場合

（4）請求書のダウンロード

• 第三者提供の停止請求書