新型コロナきっかけでオンライン会議導入…愛知の企業で4割の調査結果

2020年10月30日 21:41
 新型コロナの感染拡大をきっかけに「オンライン会議」を導入した愛知県内の企業が、約4割に上ることが調査会社の実態調査でわかりました。

 この実態調査は、信用調査会社「帝国データバンク」が9月に全国で行ったもので、愛知県では1393社のうち約半数の686社から有効回答がありました。

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き改革の取り組みについては、43.3%の企業が「オンライン会議」、35.7%が「在宅勤務の導入」と回答したということです。

 一方、従来から働き方を変化させる時の問題点としては「リモートワークに適さない業務が主である」との回答が75.1%と最も多くなり、業種別では「製造」が86.1%、「小売」が84.0%と高い傾向になったということです。

 また「社長のみリモートワークを行っている」など「リモートワークができる従業員とできない従業員の格差や不公平感の解消が難しい」と回答した企業も4割近くあったということです。

 帝国データバンク名古屋支店では、調査結果を受けて「今後は中小企業がどこまでコロナ禍に耐えられるか、また製造や小売・建設などの現場が従来と異なる働き方に対応できるかが課題だ」としています。

これまでに入っているニュース

もっと見る