25日投票の名古屋市長選で、火花を散らす市長と元市議会議長。1人2万円の商品券。そして電子マネー利用で3割還元。コロナ禍の「経済対策」か、それとも「ばらまき」か。お金を巡る公約が、波紋を呼んでいます。

　11日に告示された、名古屋市長選挙には4人が立候補しています。

　激しく争う、現職の河村たかしさんと新人で元名古屋市議会議長の横井利明さん。
　
　2人の公約で比較されるのが、コロナ禍での「経済対策」です。

　「上限２万円の電子マネーになるけど、買い物したら3割引き。これは1年だけではない。日本最大の200億規模、毎年50億、これはちゃんと財源付きですから」（河村たかし氏）

　河村さんは、ペイペイなどの電子マネーを使い、買い物をした金額の3割を還元するとしています。年間25万人が対象で、限度額は、ひとり年最大2万円までです。

　「早い者勝ちの還元になりますけど、そうなればうれしい悲鳴で、財源を補正しようかということになるんじゃないですか」（河村たかし氏）

　総額200億円の財源は、50億円ずつ4年間にわけ一般会計から捻出するとしています。

　「1人2万円の商品券を配布する。市の貯金の一部、6分の1を崩すことによって市民の皆様の生活の下支えをしていく。その商品券は必ず街の中にすべて回ります」（横井利明氏）

　一方、横井さんは、230万人いる名古屋市民すべてに、ひとり2万円分の商品券を配布すると訴えます。

　期間を決めて、市内の飲食店や商店などで使ってもらい地域経済の活性化と生活支援の両立を目指します。

　約460億円の財源は市民の積立金である”公債償還基金”などを活用するとしています。

　市民税減税に続き、またも“お金”が注目されることになった市長選。お金をめぐる公約に地方自治の専門家は？

　「失業した人、シングルマザーなど本当に困っている人に給付するなら意味がある。2人の選挙公約は感染が拡大した１年前ならいいが、今のこの時点でやるのが税金つかってやるのがふさわしいのか、ばらまきと言われても仕方ない」（名城大学　昇秀樹教授）

　「ばらまき」との指摘に、2人は？

　「そんなバカな、無茶苦茶いっとったらいかん。日本中の120くらいの自治体にばらまきだっていわなかんですよ。国自体もマイナポイントをやっている。だから全然違いますよ」（河村たかし氏）

　「基金は市民の財産。2750億円という基金。ですからその金を動かすことによって100年に1回の国難の時に、私はけっしてばらまきだとは思わない、そのお金は生きたお金になると思います」（横井利明氏）

　さらに“お金”の問題はほかにも。市長給与です。

　河村さんは、市長給与を800万円としました。押越さんも800万円を維持する、としています。
　
　横井さんは愛知県の平均年収である544万円を提示しています。

　太田さんはボランティアとして、無償で構わないと主張します。

　「低くければ低いほどよいというわけではない。政令市の市長は大変な仕事にふさわしい金額をもらえるのは悪いことでも恥ずかしいでもない。下げればよいのは、短期的には票が取れるが、中長期的には決して良いことではない」（名城大学　昇秀樹教授）

　“お金”をめぐる政策や主張でも競い合う、各候補。名古屋市長選の投票は25日です。

（4月14日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より)