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選挙で争点となる新型コロナ対策 「医療の課題」(メ~テレ【暮らしを選ぶ衆院選】)

2021年10月20日 17:14
シリーズでお伝えする「暮らしを選ぶ衆議院選挙」。選挙でも争点となっている新型コロナウイルス対策。コロナにかかった人、治療にあたる人、話を聞くと課題が浮かび上がってきました。
 「いつをもって治ると言うのだろうかと目に見えない不安はあったと思います」(新型コロナで自宅療養をした女性)

 8月に新型コロナへの感染が分かった30代の女性は、愛知県春日井市の実家で療養をしていました。

 当時、女性が気がかりだったのは同居する家族への感染です。

 「療養中は、高齢の両親と一緒にいましたので、万が一、父や母にうつってしまっていたらと考えると、自分のことよりもそっちのほうが不安だった」(新型コロナで自宅療養をした女性)

 女性の家族が保健所でPCR検査を受けたのは、女性の感染の判明から5日もたった後でした。

 家族3人への感染はありませんでしたが女性は今後、検査体制が拡充することを望みます。

 「代替策として陽性判断をした病院やクリニックで家族も一緒にPCR検査をできるようにするとか、何かしらもう少しスピーディーに国全体で施策を行っていただけないだろうかと」(新型コロナで自宅療養をした女性)

 感染してから2カ月以上たちますが、今も嗅覚に異常があるといいます。

 「実は嗅覚がおそらく完全には戻っていないのではないかという感じ。洗濯物の生乾きの匂いとか、そういった気づきができないレベルです。これも時間が解決してくれるだろうと思ってます」(新型コロナで自宅療養をした女性)
 

働けないほどの重い症状の人も

医療の課題「後遺症への理解」
 こうした後遺症を訴える人は、第5波が落ち着いてからも相次いでいます。

 名古屋市千種区のクリニックでは、新型コロナの後遺症を訴える患者を2月から受け入れています。

 「8月、9月が第5波の影響をもろに受けた形ですけれど、新たな患者が非常に多くて、今もそれを維持しているような状況です」(末盛内科クリニック 伊藤智康院長)

 自宅療養解除の主な基準は、症状が軽くなってから72時間が経過していること、そして、発症日から10日間経過していることです。

 「療養期間が終われば終わりではなくて、その後もある程度、強い症状で療養を余儀なくされるという方がいらっしゃるので」(伊藤智康院長)

 後遺症に悩む人を100人以上診てきました。

 中には働けないほどの重い症状の人もいるといいます。

 伊藤院長はそうした人への理解が進むのを望みます。

 「働けなくなってしまった方々への補助やサポートの体制を充実させていただきたい。後遺症自体への認知をもっと広めてもらう広報をぜひやっていただければ」(伊藤智康院長)
 

再び拡大し、病床がひっ迫するおそれも

医療の課題「緊急時に備えた人の確保」
 今は、新型コロナの感染者数は抑えられていますが、今後、再び拡大し、病床がひっ迫するおそれもあります。

 愛知県大口町のさくら総合病院。30の病床で主に中等症患者を受け入れています。

 第4波、第5波の間にはそのうち、28床が埋まっていました。

 「第4波は、患者が重症化したときに重症化対応する病院に転院がなかなかうまくできなかった。中等症をみるべき当院が、そのまま重症化した患者さんを管理しなければいけなかった時が一番つらかった。」(さくら総合病院 小林豊院長)

 そもそもコロナ病床を30床用意するというのはどういうことでしょうか?

 「一般病棟で50床ありますが、そこをつぶしてコロナ病床を30床設けるという形になっています。50床減った状態で一般の患者さんを回さなければいけない。看護師さんの労務負担になっているのも事実です」(小林豊院長)

 第6波が大きかった場合、どう人材を確保するのかが悩みの種です。
 

「軽症者向けの飲み薬がいきわたることに期待」

医療の課題「治療薬の十分な普及」
 「そもそも民間病院の人員確保は平時であってもギリギリでまかなっている」「第5波よりも大きな波が来るとかいうようなことがあると機能マヒを起こす可能性は十分にあると思います」(小林豊院長)

 小林院長は、年内にも承認される見通しの軽症者向けの飲み薬が十分にいきわたることに期待します。

 「どこのクリニックでも簡単に投薬できる内服薬や吸引薬などが開発されて、それがいきわたれば、病院のニーズがコロナ医療においては下がる。医療崩壊は避けられるし、必要病床数が減る可能性は十分にある」(小林豊院長)

 医療崩壊を招かない体制づくりが求められています。

 (10月20日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』暮らしを選ぶ衆院選より)
 

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