「ふるさと納税返礼品取りやめで損害」自転車販売会社が春日井市に損害賠償求め提訴

2019年3月15日 17:32
ふるさと納税を巡り、春日井市が高級自転車の返礼品を取りやめたことで、在庫を抱え損失を受けたとして、自転車販売会社が市を相手取り訴えを起こしました。


訴えによりますと春日井市の自転車販売会社は、ふるさと納税の返礼品として海外ブランドの自転車を提供していました。

しかし、春日井市が総務省から「高額な返礼品にあたる」と指摘を受けたため、2017年契約を解除されました。

その影響で自転車1570台を在庫として抱え約1億4000万円の損失を被ったとして、自転車販売会社は市に対し7500万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴しました。

市は「同意の上で覚書を交わしているので、請求には応じられない」としています。

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