名古屋市の広沢一郎市長が選挙で掲げた公約を検証する、自民党名古屋市議団のプロジェクトチームが結果を公表しました。

　自民党名古屋市議団はプロジェクトチームを去年12月に立ち上げ、17日結果を管理統括である成田隆行市議が、藤田和秀団長に答申しました。

　広沢市長の公約151のうち、「実現すべき」「条件により実現すべき」としたのは、合わせて22.5パーセントです。

　一方「要再検討」「実現困難と思われる」としたのは合わせて14.6パーセントです。
　
　広沢市長が最重点項目として掲げた市民税減税の減税率引き上げについては、「市民サービスを維持しながら財源を確保できるのか、市長からの説明が必要である」として、「要再検討」としました。

　62.9パーセントは「継続・拡充・完了」としました。