都市ガス大手の東邦ガスが金融取引を巡って、名古屋国税局から4年間で約200億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。東邦ガスは不服を申し立てています。

　東邦ガスによりますと、「デリバティブ」といわれる金融取引を行って、都市ガスの原料に関して仕入れ価格を固定化し、仕入れ時まで課税を繰り延べる処理を行ったとしています。

　一方、名古屋国税局は、期末時点での評価益に対して課税処理が必要だと判断したとみられ、東邦ガスは2022年3月までの4年間で、約200億円の申告漏れを指摘されました。

　2023年8月に指摘を受け、既に過少申告加算税などを含む約55億円を追加納付したということです。

　東邦ガスは「納税時期の見解に相違がある」として、国税不服審判所に不服の申し立てを行っています。