名古屋市教育委員会が教員団体などから推薦名簿と金品を受け取っていた問題を受け、市はコンプライアンスの専門部署の設置などを検討することになりました。

　名古屋市教育委員会の金品授受問題をめぐって、検証チームは、最終報告書で「人事が不当に歪められたことは確認されなかったが、金品授受の慣習は市民の疑惑や不信を招く不適切な行為」と結論付けました。

　河村たかし市長は29日、総合教育会議を開き、教育委員から意見を求めました。

　委員からは、教育委員会の体制を根本から立て直すため「コンプライアンス問題に対応する専門部署を設置すべき」という意見や「関係した職員の処分も含めて検討すべき」など厳しい意見が出されました。

　これを受け、市教育委員会の坪田知広教育長は「長年続いた不適切な慣習を断ち切り、市民の不信や不安を一日でも早く払拭したい。信頼を回復することができるように、教育長である私が先頭に立って、職員一丸となって、速やかに改善に取り組んでいきたい」と述べました。