障害者向けグループホームなどを運営する「恵」に事業者指定取り消しの処分が出て、愛知県内の相談窓口にこれまでに161件の相談が寄せられました。

　「恵」をめぐっては愛知県と名古屋市が5つの施設に対し事業者指定を取り消す処分を出したほか、厚生労働省が「連座制」を適用したため、全国約100の施設も順次、運営できなくなります。

　大村知事は、県内の市町村に設置されている相談窓口に、1日の昼までに161件の相談があったことを明らかにしました。

　相談は「事業所が廃止されたらすぐ転居しなければならないのか」「このまま同じホームで生活したい」などといった内容だということです。

　愛知県は3日に会議を開き、利用者の行き先の確保に向け、県内の市町村と連携して支援を行っていくとしています。