４月に行われる統一地方選挙を前に、愛知県瀬戸市で、障害者が投票をする際の支援について考える講演会が開かれました。

　講演会は、ＮＰＯ法人「ハッピーリング」が主催したもので、障害がある人やその家族、福祉事業者など、約70人が参加しました。

　東京・狛江市の副市長で、総務省主権者教育アドバイザーの平林浩一さん（62）が、約10年前から狛江市で進められている、障害者への投票支援の事例を紹介しました。

　狛江市では、障害者が投票する際にサポートしてもらいたい内容を投票所の職員に伝えることができる「投票支援カード」を作っています。

　また、市内の地域団体が、選挙に出る候補者に呼びかけて、イラストを使ったり、できるだけ少ない文字で説明したりしてもらう「わかりやすい演説会」を開催しているということです。

　平林さんによりますと、目が見えづらい人が、鉛筆ではなく自分で持ち込んだ油性ペンで投票用紙に記入することや、意思を伝えづらい人が、投票したい候補者名を書いたメモを持って、投票所を訪れることは有効だということです。

　平林さんは「障害者だからといって、その投票が正しいのかどうか、他人に心配される必要はない」「その人が決めたことが正しいという前提で、投票支援することが大切だ」と強調しました。