安倍元総理の国葬に関する三重県議のＳＮＳの投稿をめぐる問題で、投稿の「根拠」とされた高市早苗大臣が発言を否定しました。

　この問題は安倍元総理の国葬をめぐって、小林貴虎三重県議が自身のＳＮＳに「国葬反対のＳＮＳ発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と投稿。

　その後、根拠となったのは、「高市早苗経済安全保障担当大臣が行った政府の調査結果」と説明しましたが6日、投稿を撤回しました。

　発言の「根拠」とされた高市大臣は7日会見で発言があったのか問われると…

「主催者側が非公開とされているものについて講演内容をお話しすることはない」（高市早苗経済安全保障担当大臣）

　しかし、再度記者からの問いかけに対し…

　「発言はなかったです。そもそも大陸という言葉を私は使わない」（高市早苗経済安全保障担当大臣）

　発言を否定しました。

　小林県議の投稿をめぐっては、7日稲森稔尚三重県議が、小林県議に公開の場で説明をさせることと議員辞職勧告を含む厳正な処分を行うよう、県議会議長に申し入れをしています。