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「ステイホームなんて必要ない」と尾身会長 じわじわ上がる病床使用率に現場では

2022年1月19日 16:11
 感染の急拡大が続く中、心配されるのは医療現場のひっ迫です。病床使用率も徐々に上がってきています。一方で軽症や無症状の感染者も増えていて、名古屋市の担当職員は調整に追われています。
 政府は19日、東海3県など1都12県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを専門家で作る分科会に諮問し、了承されました。

 期間は21日から来月13日までで、夕方、正式決定する方針です。

 オミクロン株の広がりを受けて、ワクチン接種などを条件に会食やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」制度は原則として一時停止します。

「今回はなんでも全部やめるという、ステイホームなんて必要ないと思う」(分科会の尾身会長)

 分科会の尾身茂会長は「人流抑制ではなく人数制限がキーワードになる」と述べ、オミクロン株への対策では、大人数での会食などリスクの高い行動を避けることに集中すべきという考えを示しました。
 

東海3県の病床使用率

じわじわ上がる病床使用率
 感染の急拡大で、入院患者も増えてきています。

 東海3県の病床使用率はいずれも前の日よりも増え、愛知県が18.0、%岐阜県が24.8%、三重県が23.4%となっています。愛知県では、重症者が前の日より1人増え、2人になりました。

 愛知県豊明市の藤田医科大学病院では、コロナ患者のための病床を現在8床確保していますが、19日時点で中等症の患者が1人、軽症の患者5人が入院しています。

 また、一部の医師や看護師らが家族が濃厚接触者になり、出勤できなくなっているということです。

 病院では、今後の患者の増加を想定し、合わせて46床を準備していますが、病床はあってもスタッフが不足して、通常通りの医療が提供できなくなることを強く懸念しています。
 

新型コロナの調整業務にあたる名古屋市の職員ら

軽症・無症状が増加、調整の現場では
 一方、感染者の急増で対応に追われているのが名古屋市役所です。

 新型コロナに関するあらゆる調整の最前線に立っているのが「コロナ本部」です。

 各区にある保健センターなどから報告された感染者や濃厚接触者のデータ入力に加え、入院調整などの業務も行っています。

 元々は教育委員会で勤務していた片岡誠さん。第6波の感染拡大にともない、先週、コロナ本部に派遣されました。

 「だいぶコロナが増えてきて(宿泊療養施設に入る)待機の方も増えている」(職員の片岡誠さん)

 市によりますと、軽症者などが使用する宿泊療養施設はほぼ満室の状態。現時点で約500人が待機しています。

 コロナ本部は今月上旬まで、職員130人態勢でしたが、今週金曜日までには180人態勢に増強する予定です。

 責任者は、第6波の状況をこう説明します。

 「第5波の時もかなり急激な増加だったが、今回は比べものにならないくらい感染者数が増加している。こちらの準備も急ピッチで行わなくてはならない。スピード感が非常に大事」(名古屋市新型コロナウイルス感染症対策部・木村剛部長)

 急増する軽症者への支援も、課題だといいます。

 「軽症、無症状の人が増え、在宅療養や宿泊施設に泊まる人が多くなっている。特に自宅で療養されている方にどうやって対応していくかが、今は大きな課題です」(名古屋市新型コロナウイルス感染症対策部・木村剛部長)
 

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