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「まん延防止」適用へ 愛知は認証店とそれ以外で時短分けか 岐阜は全店午後8時までか

2022年1月17日 19:10
新型コロナの急拡大を受け、愛知・岐阜・三重の3県は「まん延防止等重点措置」の適用を、国に要請する方針です。飲食店への要請など、具体的な内容もわかってきました。
 愛知県では17日、1153人の感染が確認され、5日連続で1000を超えました。また名古屋市で1人が死亡しました。

 岐阜県では189人、三重県では224人の感染が確認されました。

 愛知・岐阜・三重の3県の知事は17日午後、「まん延防止措置」の適用を要請する方針を明らかにしました。  

 東海3県はひとつの経済圏だとして、要請も「足並みを揃える」かたちになりました。

 岐阜県は17日夕方にも、愛知県と三重県は、18日にも要請する方針です。

 大村知事は、その後の会見で、まん延防止措置の対象区域について愛知県の大部分が含まれるとの見通しを示しました。

「今のところ第6波で感染者が1人も出ていないのが北設3町村(設楽町・東栄町・豊根村)。他のところは感染者が出ているので、3町村を除いた他のエリアをすべてということになると、ほぼ全県ということになるのでは」(愛知県 大村秀章知事 午後3時半ごろ)

 飲食店への時短営業などは、「あいスタ認証店」と「それ以外」で、要請する内容を分ける考えを示唆しました。

「(飲食店への時短要請は)アイスタ認証を午後9時まで、それ以外を午後8時までと分けることになるのでは。酒類の提供も沖縄県の例によれば、感染防止対策をしていることを前提に、認証店については認められることになるのでは」(大村知事)

 一方、岐阜県はすべての市町村の飲食店について、認証されているかどうかにかかわらず、午後8時までの時短と、酒類の提供の停止を要請する方針です。

 政府は19日にも適用を正式に決定する見通しです。
 

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