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リコール署名団体の収支報告 支出の4割「支払先など記載なし」 偽造に使われたかは不明

2021年11月29日 16:45
署名偽造事件に発展した愛知県の大村知事へのリコール運動で、運動団体の政治資金収支報告書が公開され、支出総額の4割以上が支払い先などの記載がありませんでした。

 愛知県の選挙管理委員会が公表した報告書では、田中孝博被告が会計責任者を務めたリコール団体の支出の総額は、約5700万円で、そのうち4割以上の2500万円あまりが支払い先などの記載がありませんでした。

 政治活動費のうち、1件あたり5万円未満のものは「その他の支出」に分類され、支払い先や日付けなどを示す必要はないとされています。

 報告書からは、署名偽造にかかわるアルバイト代や名簿の購入費用に団体の資金が使われたかどうかはわかりませんでした。

 田中被告は、報告書の公表について「コメントしない」としています。

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