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緊急事態宣言の期限まで1週間 “解除後”の時短要請やイベント人数制限 東海3県の見通し

2021年9月23日 14:06
緊急事態宣言の期間が残り1週間となりました。東海3県の宣言は30日で解除される見通しですが、その後の飲食店の時短要請などはどうなるのでしょうか。
 秋分の日の23日、ヘリコプターで上空から各地の様子を見てみると…

「大型商業施設(コストコ守山倉庫店)屋上の駐車場には車がいっぱいです」(午後0時半ごろ)
「刈谷ハイウェイオアシスです。子どもたちが水遊びをしています」(午後1時半ごろ・カメラマンのレポート)

 天候にも恵まれ人の姿が多く見られる場所がある一方で…

「名古屋のテレビ塔上空です。若干人はいますがそれほど多いとは思いません」(午後1時ごろ)

 休日・祝日になると賑わうはずの名古屋の繁華街・栄周辺は人の姿がまばらでした。

 22日(水)の東海3県の感染者数は合わせて343人。23日(木)は437人となりました。

 東海3県の感染者の推移をみると、8月下旬をピークに、第5波の山は下がってきています。
 
 8月27日に東海3県で適用された緊急事態宣言。9月末までとされる期間も残り1週間です。

 愛知県の大村知事は、22日の会見で見通しを述べました。

「数字的には落ち着いてきています。9月30日で緊急事態宣言は解除できるのではないか考えていますし、そのようにしていきたい」(愛知県 大村秀章知事 22日)

 解除の方向を示す一方で大村知事は、全面解除にはせずに、飲食店などの時短営業やイベントの人数制限などについては、段階を踏んで徐々に緩和していきたいとしています。

「第4波までの状況からすれば、まだ非常に高い水準でありますし、それ相応の規制は必要ではないか。秋冬でリバウンド、“第6波”は必ず来ると思っています」(大村知事 22日)
 

愛知県の解除後の対応見通し

宣言解除後の時短要請やイベントの人数制限 東海3県の対応見通しは?
【愛知県】
 大村秀章知事は22日(水)の会見で「どういう形にするかは今週末に判断したい」と発言しつつも、次の方な見通しを示しました。

 飲食店・商業施設の時短・イベントの人数制限については「段階を踏んで徐々に緩和していく方針」としています。10月に入れば即“全面解除”とならない見通しです。

 また飲食店への時短要請については「全域で午後8時までの時短とはせずエリアを限定し、その他のエリアは午後9時までの要請が併存していく」としています。その上で
「午後9時のエリアでは酒類の提供は可能」となる見通しです。

 一方で「8時と9時のエリアをどのように分けるか?」「午後8時までのエリアでの酒類の提供を認めるか?」については今週の感染状況を見て判断するとしています。
 

岐阜県と三重県の解除後の対応見通し

【岐阜県】
 古田肇知事は20日(月)の会見で、時短営業について「国の緊急事態宣言解除の判断に応じて対応する」としながらも、23日夜に行われる県の専門家会議で、今後の方針を議論するとしています。

【三重県】      
 具体的な方針などは「検討中」としています。県の担当者は「感染者数は減少しているが、期限の30日まで様子をみて判断したい」と話しています。

(9月23日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)

      
 

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