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河村市長の200億円還元公約、名古屋市は「財源ない」 市側の答弁に市長は「そりゃあできますよ」

2021年9月17日 19:20
 河村たかし市長が4月の市長選で掲げた公約「市民1人2万円のポイントキャッシュバック」について名古屋市は、「財源はない」と説明しました。

「電子マネーになるけど買い物したら3割引き。一年ぽっきりではない。日本最大の200億円規模、毎年50億円、これちゃんと財源付きですから」(河村市長)

 4月の名古屋市長選で河村市長は「電子マネーによる買い物還元で4年間で総額200億円、ひとり上限2万円をキャッシュバックする」という公約などを掲げて当選を果たしました。

 17日の市議会本会議で自民党の伊神邦彦議員が財源の確保が可能か質問しました。

「毎年度50億円もの財源を生み出す行政改革をしなければいけない。そのような行政改革は果たして可能なのでしょうか」(自民党 伊神邦彦市議)

 これに対し、名古屋市は「財源を生み出すことは大変難しい課題であり、現時点で具体的な方策を想定していない」と答弁しました。

 一方、議会終了後河村市長は公約実現は可能だと強調しました。公約は本当に実現できるのかという記者の質問に対して河村市長は。

「そりゃあできますよ。間違いなく。きょうだって『しっかり取り組んでいく』と最後に言ったじゃないですか。」「どういう財源スキームでやっていくかは一応もうちょっと考えなあかんのじゃないの」(河村市長)

 市は今後、財源確保の具体化にむけて取り組んでいきたいと説明しています。

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