コロナ患者の転院が本格化 病床ひっ迫の名古屋「分散で余裕持たせる」

2021年5月11日 08:00
 大型連休後、急激な感染拡大となった愛知県。12日から始まる3度目の「緊急事態宣言」、新型コロナの病床がひっ迫し、患者を「転院」させる動きも本格化しています。一方、岐阜県と三重県では、9日から「まん延防止措置」が始まりました。
 愛知県では8日、新型コロナの新たな感染者が575人で過去最多となり、9日は473人で過去2番目の多さでした。

 大村知事は急激な感染拡大に、警戒感を示しました。

 「医療の状況は大変厳しい状況がひたひたとせまっている。大阪・東京も上がってきている状況だと、愛知だけが減るというのは考えにくい」(愛知県 大村秀章 知事)

 大村知事は、無症状の若者が感染拡大の一因となっている可能性を指摘しました。

 12日からの緊急事態宣言では、大規模施設に午後8時までの時短営業を求めていて、この要請に応じた企業には、短縮した時間の割合に応じて、協力金を交付することを発表しました。

 「緊急事態宣言の実施に伴う協力金について、これまでの飲食店に加えて営業時間短縮に応じて大規模施設および施設内の出店者に対して協力金を交付することにした」(愛知県 大村秀章 知事)
 

三重県 鈴木英敬 知事

「まん延防止等重点措置」適用の三重 退院後も介護必要なら介護老人保健施設で受け入れも
 また、9日から「まん延防止等重点措置」が適用された三重県では、10日午前、対策本部員会議が開かれました。

 三重県では、9日から四日市市や鈴鹿市など12の市や町の飲食店に酒類を提供しないよう要請しています。

 会議では、新型コロナの感染者で退院基準を満たした後も、療養や介護が必要な場合は、県内42カ所の介護老人保健施設で、受け入れることなどが新たに決まりました。

 「介護老人福祉施設の42施設で回復をみる。介護が必要な患者もいるので、みてもらう取り組みをスタートさせる」(三重県 鈴木英敬 知事)
 

転院の対象は、症状が無くなってから10日が経った患者

病床ひっ迫の名古屋 感染力が収まった患者の「転院」本格化
 病床確保の動きは、名古屋でも進んでいます。

 すぐに入れる病床がすでに「ほぼ満床」とひっ迫している名古屋市では、患者の入院が長期化していることを受け、感染力が収まった患者を別の病院に転院させる「後方支援」をする病院を確保する取り組みを本格化させています。

 「市内だと70~80くらいの病院が、コロナから回復した患者を受け入れていいという話になっている」(名古屋市 浅井清文 医監)

 名古屋市によると、転院の対象は、症状が無くなってから10日が経った患者で、感染力が無くなるという考え方に基づいているといいます。

 「長期入院されている方もいますので、そういう方が退院されて病床が空くというのはあります。後方支援病院で分散することで、マンパワーに余裕を持たせる」(名古屋市 浅井清文 医監)

(5月10日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)
 

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