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「緊急事態宣言」と「まん延防止」の違いは 罰則や対象地域に差

2021年5月7日 16:14
 政府は、愛知県を「緊急事態宣言」の対象に加える方針を固めています。「まん延防止等重点措置」とは何が違うのでしょうか。
 「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」との違いをまとめます。

■対象地域
「緊急事態宣言」・・都道府県単位となっています。
「まん延防止等重点措置」・・都道府県の特定の地域を限定できます。

■対策
「緊急事態宣言」・・「時短営業」「休業」ともに要請と命令が出来ます。
「まん延防止等重点措置」・・「時短営業」のみ要請と命令が出来ます。休業要請は出来ません。

■罰則
「緊急事態宣言」・・30万円以下の過料
「重点措置」・・20万円以下の過料
 

「まん延防止等重点措置」(岐阜県と三重県)

岐阜と三重は「まん延防止等重点措置」に追加予定
 政府は、岐阜県と三重県を「まん延防止等重点措置」に、追加する方針です。期間はともに9日~31日までです。両県の知事の会見から「対象地域」と「対策」をまとめました。

■岐阜県 (※6日の古田肇知事の会見より)

<対象地域>(※6日時点)
・16の市町
「岐阜市、各務原市、大垣市、可児市、美濃加茂市、土岐市、瑞穂市、関市、多治見市、本巣市、北方町、養老町、羽島市、笠松町、岐南町、中津川市」

<対策>
・16市町の飲食店などには、午後8時までの営業時間の短縮を要請中
・正式に「まん延防止等重点措置」が決まり次第、対策などを判断

■三重 (※7日の鈴木知事の会見より)

<対象地域>
・12市町
「桑名市、いなべ市、木曽岬、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、名張市、伊賀市」

<対策>
・県内すべての飲食店に、午後8時までの営業時間の短縮を要請中。
・詳しくは7日夕方の本部員会議で決定する方針。
 

緊急事態宣言の措置(愛知県)

愛知県内すべての飲食店で酒の提供を自粛要請
 「緊急事態宣言」の対象となる愛知では、どういった措置になるのでしょうか。大村秀章知事の会見(7日午前)をもとにまとめます。

<期間>
・愛知県全域で12日~31日

<対策>
■県内すべての飲食店
・酒の提供の自粛と、午後8時までの時短営業を要請。
・会見で大村知事は「酒を提供するということであれば休業要請する」としています。

■大型商業施設
・休業ではなく、午後8時までの時短営業を要請。

■イベント
・人数を上限5000人に制限

■公共交通機関
・県によると、公共交通機関はこれまで通りとのことです。

■スーパー・学校
・スーパーは生活に必要な買い物は、これまで通り可能です。
・学校は、感染対策の徹底は求めますが、休校などにはならないとみられています。
 

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