緊急事態宣言に追加の7府県知事が菅総理とテレビ会議 病床確保への支援策など求める

2021年1月19日 21:11
愛知県の大村知事は、菅総理ら関係閣僚らとテレビ会議を行い、新型コロナの患者を受け入れる病床確保への支援やワクチン接種の事業計画を示すことなどを求めました。

 菅総理「都道府県には地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国は最大限の必要な支援を行っていきたい」

 19日の夕方に開かれたテレビ会議には、菅総理など関係閣僚と国が新たに緊急事態宣言の対象に追加した愛知、岐阜など7府県の知事が参加しました。

 菅総理は、参加した知事らに対し、特に30代以下の感染拡大を止める対策を求めたほか、時短営業が要請されている飲食店への納入業者などに一時金を支給する考えを示しました。

 愛知県の大村知事は、さらなる病床確保のための法整備や財政支援などに加えて来月にも始まるワクチン接種についても要望しました。

 大村愛知県知事「どのくらいのワクチンが供給されるのかも含めた事業計画を早急に示していただきたいということを申し上げた」

 20日には、宣言対象となった11都府県の副知事らと各省庁の審議官らによるテレビ会議が開かれるということです。

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