岐阜県は政府の緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受け、１６日から県内の飲食店に営業時間短縮実施の要請をします。

　「危機的な状況であるという認識をもってあたる。県民1人1人が緊急事態にあるという認識をもってそれぞれの感染防止対策に取り組んでほしい」（古田知事）

　岐阜県では現在、「酒類を提供する飲食店」に対して時短営業が要請されていますが、16日からは約1万7000店舗の「飲食店全般」に対象を広げ午後8時までの時短の実施を要請します。

　期間は来月7日までで、全期間要請に応じた飲食店には1店舗につき協力金として138万円が支給されます。

　県はこのほか、スポーツ施設やショッピングモールなどについても午後8時までの時短を求めます。

　要請は１４日午前の会議を経て正式に発表されます。