愛知・岐阜・三重の知事が12日午後にテレビ会議を行い、愛知と岐阜を緊急事態宣言の対象地域とするよう国へ要請することが決まりました。

　午後1時から、愛知・岐阜・三重の3つの県の知事によるテレビ会議が行われ、国の緊急事態宣言への要請について最終確認をしました。

　「県内の1102床で700人近くがすでに入院されている。重症者49人ということで、医療は大変厳しい状況。特に名古屋市内は極めてひっ迫している。そういうことをふまえて、愛知は緊急事態宣言発出を要請せざるを得ない状況だ」（愛知・大村知事）

　「日常のあらゆる場で感染が多発している。関西地域は手続きが足早に進むと聞いている。きょう西村大臣との会合、会議もあるので要請するとして、早急に（関西と）同じ列車に乗せてもらってもいいと思う」（岐阜・古田知事）

　「感染者の急増は顕著。まずは三重県独自の対策をしっかりやる。愛知と岐阜に緊急事態宣言が発令された場合は、県独自の緊急警戒宣言を出し、面的にしっかり抑え込む取り組みを行っていきたい」（三重・鈴木知事）

　3県の知事は会議後、西村経済再生担当大臣に、愛知と岐阜を緊急事態宣言の対象に加えるよう要請します。

　一方、三重県は緊急事態宣言の要請はしないものの、感染の状況などに応じて県独自の緊急警戒宣言を出す方針で、夜間の外出自粛なども検討するとしています。

　愛知県の新型コロナの1日の新規感染者の数は、6日以降、ほぼ連日300人以上が続いています。

　岐阜県も先週土曜日に県独自の非常事態宣言を出すなど、新規感染者は土曜日に105人。日曜日は64人、月曜日50人となっています。

　国が首都圏に出している緊急事態宣言の内容は、不要不急の外出や移動の自粛を要請、特に午後8時以降の外出自粛の徹底を呼び掛けています。

　飲食店などへは午後8時までの時短営業を要請し酒類の提供は、午前11時から午後7時まで、としています。

　学校への一律臨時休校は要請せず、保育所や放課後児童クラブへも開くことを求めています。

　愛知・岐阜が対象に加わった場合も、これらの要請内容に準じるものとみられ、愛知県での時短営業は現在の午後9時までから午後8時へと前倒し、要請に応じた飲食店などへの協力金は現在の1日あたり4万円から6万円に上がります。

　愛知・岐阜を宣言の対象に加えるかどうかは国が判断します。

　加藤官房長官は12日午前の会見で「地域の感染状況や医療の提供体制、専門家の意見を踏まえて政府として判断する」と述べています。