10万円給付率2.5%の名古屋市 職員は休日返上で働くも、2つの問題が…

2020年6月12日 16:12
 10万円の「特別定額給付金」。  名古屋市の6月12日時点での給付率は「2.5%」です。  この数字の理由とは…。現場を取材しました。

名古屋市の給付作業の現場は…

 1人10万円の「特別定額給付金」。

 給付の状況について総務省は、6月10日までに、対象世帯の35.9%にあたる2101万世帯に給付したと発表しました。

 一方、名古屋市の6月12日時点での給付状況は、対象世帯約113万世帯のうち2.5%です。

 名古屋市は17人の職員に加え、業務委託の形で民間から約150人を動員して、対応にあたっています。
 職員は、休日返上での勤務が続いているということです。
 

オンライン申請の半数近くに不備が

【理由①】市民による申請ミス
 2.5%という結果には、2つの問題がありました。

 1つは、市民による申請ミス。
 もう1つは、名古屋市による申請書類の発送の遅れです。

 オンラインでの申請では、6月11日までに受け付けた約3万8000件のうちの半数近くに、申請した市民による入力の不備があったといいます。

「入力された情報と住民基本台帳の情報を、システム的にチェックしている。その結果、入力されたデータと住民基本台帳のデータに不整合が発生し、不備のある申請となっているものがある」(名古屋市の担当者)
 

郵送申請でも不備が

 郵送での申請にも、ミスが多くあるということです。

「申請書そのものがなく、添付書類だけということもある。本人確認書類や口座情報の確認のための添付書類が入っていない申請もある。また、申請書の自署欄が空欄のものも多い」(名古屋市の担当者)


 

対象世帯の約半数にしか書類が届いていない

【理由②】申請書類の発送遅れ
 2つ目の問題は、そもそも郵送での書類が市民に届いていないことです。
 市は、まだ半数程度の世帯にしか書類の発送ができていません。

「申請書のほかに、案内チラシや返送用の封筒も入れているので、そういった手配にも時間がかかっている」(名古屋市の担当者)
 
名古屋市「郵送での申請を」
 はたして、名古屋市の人口規模に対して、業務にあたる人数は適切なのでしょうか。

 名古屋市は、順次職員の数を増やし、対応のスピード化を図るつもりです。

「現在、皆様のもとにお届けしている申請書は、6月の第3週には全世帯に向けて発送が完了する。申請書には、あらかじめ世帯の情報などを印字した形で送っている。申請書を利用することで、記載の誤りなどを防げると思うので、郵送で申請していただけると助かる」(名古屋市の担当者)

(6月12日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)



 

これまでに入っているニュース

もっと見る