「外出自粛要請解除で公園や会食は?」「中小企業への支援今後は?」県の緊急事態宣言解除で知事に聞く

2020年5月26日 20:27
 26日に愛知県独自の緊急事態宣言が解除されました。外出自粛要請も解除され公園や会食に出かけてもよいのか?中小企業への支援は今後どうなるのか?番組に生出演した大村秀章知事に聞きました。

県内の外出自粛要請は解除されたが…

 宣言の解除で、愛知県内に出されていた不要不急の外出自粛要請も解除されました。

 ただし愛知県は、これまでクラスターが発生した「スポーツジム」「ライブハウス」「カラオケ」「バー・ナイトクラブ」といった業態に対しては、5月31日まで利用を控えてほしいとしています。
 

「アップ!」に生出演した大村知事(26日)

Q.条件付きの解除ということ?
「愛知県の緊急事態宣言は、25日の夜に解除の方針を示し、26日午前中の県の感染症対策本部会議で正式に解除ということで決めさせていただきました。休業協力の要請については、22日にスポーツジム・ライブハウスなどこれまでに集団感染・クラスターが発生した(名古屋では出ていないが東京や大阪などで出たものも)実績があるところについては『今しばらく』ということで、31日までは利用も控えていただきたいですし、今しばらく自粛をお願いしたいということを申し上げさせていただいているということでございます」

「ただもう不要不急の外出自粛のお願いはしない、ということにしてありますので、後は感染症対策をしっかりしていただいて、マスクの着用や手指消毒、距離を離してソーシャルディスタンス、密にならないように気を付けていただいて合理的な行動をとっていただければということでございます」(大村知事)
 
Q.過去にクラスターが発生した業態の『準備期間』と捉えても?
「そうですね。こういった限られた業態だけ31日まで休業のお願いをしております。あとはすべて22日に休業協力のお願いを解除いたしましたので、そういう意味では少し間を空けていただいたり密にならないように注意していただいて合理的にご利用いただければと思っています」
 

知事に〇△を書いてもらった4つの例

公園やショッピング、会食は?…〇△×知事の判断は?
 では生活の中で具体的に外出はどうすればよいのか?

 知事には4つの例について「〇△×」の判断をフリップに書いてもらいました。

〇 子どもたちで公園 
〇 家族でショッピング
〇 スポーツ
△ 友人と会食
 

「予防対策指針」について説明する大村知事

Q.〇と△の根拠は?
「26日の感染症対策本部会議で、緊急事態宣言は解除して、緊急事態措置は解除しましたが、こうした物を作らせていただきました。『愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針』行動の指針というものを作らせていただきました。その中でいわゆる『新しい生活様式』、つまり3つの密を避ける・マスクの着用・手指消毒そうした感染症対策を常に心がけていただく中で、日常の様々な社会経済活動や学校活動を回復していきましょうというのを申し上げております」

「4つの例をいただきましたが、感染症対策をしっかりやっていただくことを前提にして、子どもたちに公園で遊んでいただくとか、ショッピングやスポーツは徐々に緩和をしていただければと思います。感染症対策をしっかりやっていただく中で会食も結構だとは思いますが、ただ密にならないように」

「屋内の場合は人数は当面の間、ライブハウスや集会の例もありますが、屋内の場合は100人、屋外の場合は200人という所をめどにしていただきたいということを国や我々県も申し上げております。それが6月19日以降は、これが1000人という形になってまいりまして、7月10日以降は5000人、8月1日以降は屋内の定員の半分目安という事で徐々に緩和ということでございます。ということなので6月19日に待望のプロ野球も再開という事なんですね。Jリーグも7月の頭には再開なろうかと思いますが、そうした形で徐々に徐々に緩和をしていただければと思います」

「なので会食も結構なんですけれども、感染症対策をしっかりやっていただいた上で、ということでお願いできればと思います」(大村知事)
 

愛知県の主な事業者への支援策

緊急事態宣言解除で今後の事業者への支援は?
 これまでの愛知県の事業者へのおもな支援策です。

・休業要請に協力した店舗などに対し一律50万円の休業協力金の給付
・中小企業向けに緊急つなぎ資金・感染症対策資金など

 があります。

 今後経営を続けていかなけらばならない中小事業者に対し、県独自の長い目での支援策はあるのでしょうか?知事に聞きました。
 

事業者への支援について話す大村知事

Q.中小事業者への支援策は?
「休業協力金の一律50万円、さらに様々な業態の方々に対しまして、それぞれ10万円・20万円の上乗せの補助、それからまた国の給付金100万円・200万円というのもございます。そういったものを組み合わせていただいてご活用いただきたいということと、やはり全般的に用意させていただいたのが中小企業向けのつなぎ資金ということでありまして、これは無利子・無担保で、保証料金も全部県がお出しするという形で、感染症対策資金は限度額3000万円が無利子・無担保・保証料ゼロ。緊急つなぎ資金はすぐ借りられるもので500万円まで無利子・無担保・保証料ゼロという形で用意させていただいております」

「中小企業の皆さん、いろんな業態の皆さんは国とか県の補助で事業が成り立っている訳ではないので、やはり1日も早く通常の事業の再開ということだと思うんですね。ということですから我々としては今日(26日)愛知県の緊急事態宣言を解除、緊急事態措置を解除、(スポーツジムなど)限られた業態だけは自粛をお願いしておりますが、あとはもう先週解除してあります」

 
知事「日常の経済活動を回していく」
「ということなので段階を踏んで日常の通常の事業活動・経済活動に戻っていただく。それを我々県はしっかりと無利子・無担保・保証料ゼロの資金でサポート・後押しをしていくという形でやっていければと思います」

「まずは何といっても目指すのは経済活動を回していく、特に愛知県は日本一の産業県でありますし、自動車産業・製造業を中心にこれを回していって日本経済を支えていくという役割がありますので、しっかりやっていきたいと思います」

「それと製造業の現場で、自動車産業をはじめとした工場とか製造業、そうした所ではほとんど新型コロナウイルスの患者さんは出ておりません。トヨタ自動車はじめ、それぞれの事業者の方から私もお話をお聞きしましたけれども、やはり手指消毒をしっかりやる・間を空ける・時差通勤もやる・換気もしっかりやる・こまめに器具の消毒もやられたということもお聞きしました。そういった形で感染症の拡大をしっかり防いで、その上で経済活動を回していくということだと思っています」
 

愛知県内の感染者数のグラフと大村知事

Q.県の予算が限られている中だが、中小事業者からは先々の見通しが立たない中で『つなぎ融資であってもお金は借りづらい』という声もあるが?

「なのでとにかく1日も早く経済活動を基に戻していくということだと思います。感染症は人から人にうつっていくので、これを抑えるためには3・4・5月でやったような人の移動をぐっと抑えるということである程度抑えることはできますが、それを全部やってしまうと通常の経済活動が持たなくなってしまいます。ですからそういう意味では今のように落ち着いてきたら経済活動を再開して、通常の社会経済活動をどんどん回していく」

「そして北半球では第2波がやってくるのは秋冬と言われていますが、そうした場合もし仮に少しでも感染が広がってくるような気配があれば、その時はいろいろな活動を規制・強化していく。ということで緩めたりきつくしたりという事を繰り返しながら、新型コロナウイルスと共存していくということではないかと思います。そうこうしている間にワクチンや薬ができてきますので、これを乗り切っていければと思います」

「感染症対策さえしっかりやっていけば、愛知県の感染者は500人でしたから、東京の5000人や大阪の1800人に比べれば、人口比でも本当に少なかったのです。なので経験をもとにしっかり克服していければと思います」

(5月26日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)
 

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