いまから30年前、1995年1月17日（火）午前5時46分に阪神・淡路大震災が発生しました。日本の災害行政・災害対策・被災者対策・災害研究など、全てを根本的に見直す契機となる大災害です。

この地震を契機に日本は「地震の活動期」に入ったとされています。

2024年1月1日の能登半島地震の被害を見て「阪神・淡路の被害と似ている部分がある」という指摘もあります。

つまり教訓が活かされていない可能性があります。改めて阪神・淡路大震災について考えます。

地震発生から15分以内に圧死

人的被害は、死者6434人 (消防庁調べ 2006年5月)にもなります。阪神・淡路大震災の報道では、よく火災の映像が使われます。

このため火災による被害や死者に注目が行きがちです。しかし「神戸市内における検死統計」によると、亡くなった方の死因の約8割は圧死です。

倒壊した建物、倒れてきた家具などによるものでした。しかも死者の9割以上の死亡推定時刻は6時までで、発生から15分以内に亡くなっていたことになります。

社会的弱者が犠牲に

死者は、年齢別では高齢者が多く、20代も多くなっています。

高齢の方は耐震性の低い古い住宅に住んでいたと思われます。では20代はなぜでしょう。

20〜24歳というと大学生や就職したばかり。収入も低く、下宿・木造アパートなど、やはり耐震性が低い建物に住んでいたと考えられます。

いずれも経済的に厳しい「社会的弱者」です。災害は社会の弱点を浮き彫りにします。

孤独死

せっかく大地震から命を守れたのに、その後、亡くなった方が多数出ました。残念でなりません。避難所、仮設住宅、災害復興公営住宅などで亡くなっています。

仮設住宅、災害復興公営住宅では孤独死が多く社会問題になりました。震災そのものや、その後の仮設住宅・復興住宅への部屋の割り振りで、地域のコミュニティが壊され、ご近所づきあいが無くなってしまったのも、被災者の孤立化を招いた大きな原因とされています。

内閣府の資料では「50代と60代の男性は、孤独死のハイリスクグループであるとされた」「死亡者の多くは、無職または不安定なパート労働者だった」「自宅への閉じこもり・対人関係の断絶により、過度のアルコール摂取、不十分な栄養、慢性疾患の放置」などの結果が孤独死となったとされています。

身の回りから減災・防災対策を

この「暮らしの防災」や、さまざまな防災サイトで伝える「地震対策」は、いつもほぼ同じです。なーんだ、またかと思われる方も多いかと思います。しかし以下の対策は、防災・減災の出発点です。

・部屋の耐震対策
・建物（家）の耐震補強
・家族分の食料と飲料水の備蓄
・ご近所づきあいを大切にする

このような対策は、実は阪神・淡路大震災からの教訓です。今回はその理由となるデータを示してみました。すぐできる対策もあればお金や時間、手間がかかるものがあります。

例えばご近所づきあいを・・・というと町内会活動に参加するのが望ましいのですが、やはりこれも大変な場合があります。ですので「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」という、日常のあいさつ活動から始めてみてください。

一気にすべてはできませんし、経費の問題もあります。とは言え、いつかは南海トラフ地震が来ますし、日本中どこでも活断層による地震の恐れもあります。まずは出来ることからやっていただければと考えます。