名古屋テレビ放送番組審議会は、今国会で審議されている「個人情報保護法案」「人権擁護法案」、それに自民党が国会への提出を準備している「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対する。
　もとより「個人情報保護」｢人権擁護｣「青少年健全育成」の精神は尊重し賛同する。
　しかし、これらの法案は、憲法２１条で保障される「表現の自由」を政府等の公権力の介入により脅かすばかりか、放送事業者が放送番組の適正化のため独自に設置している放送番組審議会の活動や、人権等の尊重を自主的に図るために設けた第３者機関「放送と人権等権利に関する委員会機構（BRO）」の存在を否定しかねないものである。
　当審議会は、放送をはじめとするメディアは国民の知る権利に応え、あらゆる不正、不当な行為をチェックする使命を有するもので、政府等の公権力に介入されてはならないと考える。
同時に、メディアはその使命を果し国民の信頼をかち得るためには、自らを厳しく律する不断の努力を怠ってはならない。そして、仮に個人の権利を侵害したり、青少年の健全育成に問題を生じさせた場合は自主的に解決をはかるべきであると考える。
　かかる理由から、当審議会はメディアを規制するこれらの法案に反対することをここに表明する。そして、放送をはじめとするメディアに一層の自主、自律の努力を求める。