11月27日放送分：自立支援法の実態
障害者に公平な福祉サービスを提供し、地域で自立した生活できるよう支援する『障害者自立支援法』が先月から本格的にスタートした。実はこの法律、前の制度で財政破綻した厚生労働省が支出を抑えるために作ったといわれている。 知的障害者が暮らすグループホームは国からの支援費を削られ、運営が危機的状況に陥っている。また、愛知県内の７つの市町の障害児が通う施設内では、施設利用料の１割負担に対していくつかの自治体が軽減措置をはじめた。しかし、自治体により対策がまちまちで、『地域間格差』による不平等が起きている。今回の「ＵＰ！」では、この法律によって障害者の生活が脅かされているその実態に迫った。
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