(1)その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
1.個人情報の本人または第三者の生命、身体、または財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
2.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
3.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、もしくは国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがあるもの
4.犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがあるもの。
(2)6ヶ月以内に消去することとなるもの
この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となります。
郵送・FAXなどで送付の場合・・・
本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳)のうちから2種類を選び、そのコピーを同封してください。
直接来社される場合・・・
本人を確認できる写真のついた公的証明書(運転免許証、写真つき住民基本台帳カード、パスポート)のいずれか一つをコピーしたもの。
また代理人が手続きされる場合は、本人および代理人の方の上記確認書類などに加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類、もしくは本人からの委任状)を提出していただきます。
次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
1.当社が報道・表現活動を目的として請求者の個人情報を利用したとき
2.他の法令の規定による場合
3.本人または代理人であることを確認できない場合
4.弊社の業務の適正な実施に、著しい支障をおよぼす場合
5.利用目的からみて訂正が必要ない場合
6.誤りであるという指摘が正しくない場合
7.評価の訂正を求めている場合
8.利用目的による制限や適正な取得に違反していない場合